急拡大するネットスーパー選択肢は多彩 自社にあった戦略の見つけ方とは
大手ECと提携、Qコマース…新規プレーヤーも続々
大手プラットフォームと手を組みネットスーパーを展開する企業も増えている。
ライフは、19年9月から提携するアマゾンジャパン（東京都：以下、アマゾン）の配送網によって、注文後最短2時間での配送を可能にするネットスーパーサービスの事業エリアを急速に広げている。すでに首都圏・近畿圏の広範囲をカバーし、21年2月期のネットスーパー売上高は53億円を達成。30年には1000億円をめざす目標も打ち出している。そのほか東海地方ではバローホールディングス（岐阜県）もアマゾンと提携し21年6月から愛知県の一部エリアで最短2時間配送を開始している。
また22年1月からは楽天グループが、「楽天西友ネットスーパー」で得たノウハウを提供する、ネットスーパー事業者向けのプラットフォーム「楽天全国スーパー」の提供を開始。すでにベイシア（群馬県）が同サービスを通じて「ベイシアネットスーパー」を開始している。
もう1つ現在のネットスーパー市場で見過ごせない動きが、新たなプレーヤーの存在だ。コロナ禍で一気に勢力を拡大した「Uber Eats（ウーバーイーツ）」やフィンランド発の「Wolt（ウォルト）」などのフードデリバリー各社が、食品スーパー（SM）やコンビニエンスストア（CVS）などの食品小売業と提携し、店頭の食材を数十分ほどで届けるクイックコマース（Qコマース）サービスが台頭。また、国内スタートアップ企業のOniGO（東京都）のように、自前でダークストアを設けて半径1～2㎞を対象に10分程度で商品を届けるサービスまで登場している。
このようにコロナ禍での需要拡大によって、各社がネットスーパーの本格展開に乗り出し、さらには新規プレーヤーも登場したことで、事業の展開方法が多岐にわたり、まさに百花繚乱の様相を呈しているといえる。
記事執筆者
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
楽天から離れ、西友のネットスーパー事業は単独の店舗出荷型へ その戦略とは