3月の米雇用、22万8000人増に加速=市場予想大きく上回る―失業率は4.2%に悪化

【ワシントン時事】米労働省が4日発表した3月の雇用統計(季節調整済み)によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比22万8000人増だった。伸びは2月(11万7000人増、改定)から大幅に拡大。市場予想(13万5000人増)も上回った。失業率は4.2%と、前月から0.1ポイント上昇した。
トランプ大統領の高関税政策で景気の先行き不透明感が強まっているものの、労働市場は底堅さを保っている。インフレ動向に影響する平均時給は前年同月比3.8%上昇で、伸びは前月から鈍化した。
業種別の就業者数は、連邦政府が前月比4000人減。トランプ政権が財政赤字圧縮を目指し、政府職員の大幅削減を進める中、2カ月連続で落ち込んだ。一方で、トランプ氏がこだわる製造業は1000人増にとどまった。医療関連は5万3600人増、小売りが2万3700人増。
貿易相手と同水準の関税を課す「相互関税」など、トランプ政権が矢継ぎ早に打ち出す関税引き上げが景気を悪化させ、雇用に深刻な打撃を与える可能性が指摘されている。さらに、高関税による輸入物価の上昇でインフレ再燃のリスクが浮上しており、連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策運営のかじ取りは一段と難しくなっている。
◇米雇用統計概要
2月 3月
失業率 4.1% 4.2%
非農業部門就業者数 11.7万人 22.8万人
民間部門 11.6万人 20.9万人
物品生産部門 2.6万人 1.2万人
サービス部門 9.0万人 19.7万人
政府部門 0.1万人 1.9万人
労働時間(週平均) 34.2時間 34.2時間
平均時給 35.91ドル 36.00ドル
平均時給伸び 4.0% 3.8%
労働参加率 62.4% 62.5%
U6失業率 8.0% 7.9%
長期失業者(半年以上) 145.5万人 149.5万人
経済的理由でのパート勤務 493.7万人 478.0万人
【注】▲は減少。「U6失業率」は完全失業者、正社員を希望しているパート労働者、働く意欲はあるが職探しをやめた人を加味した広義の失業率。