総務省が１日発表した１月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の２．４％だった。改善は３カ月ぶり。倒産やリストラなど、勤務先の都合で不本意な離職を余儀なくされた人の減少が寄与した。
完全失業率は、完全失業者数を労働力人口で割って算出する。完全失業者数は前月比２万人減の１７０万人だった。
厚生労働省が同日発表した１月の有効求人倍率（同）は前月比横ばいの１．２７倍で、３カ月連続で同水準となった。人手不足感は続くものの、製造業などでは原材料価格の高騰で利益が圧迫され、求人を見送る動きが見られた。