厚生労働省が３０日発表した２０２３年平均の有効求人倍率は、前年比０．０３ポイント上がり１．３１倍だった。上昇は２年連続。新型コロナの「５類」移行で経済活動が回復したほか、深刻な人手不足により、求人数が増えた。総務省が同日発表した労働力調査によると、２３年平均の完全失業率は前年から横ばいの２．６％だった。
有効求人倍率は、仕事を探す求職者１人につき、何人分の求人があるかを示す。
有効求人数は０．９％増加。物価高騰による収益悪化で求人を抑える企業もあったが、宿泊業や飲食サービス業を中心に人材確保の動きが続いた。
有効求職者数は１．４％減少。賃上げ機運が高まる中、企業が労働条件を改善するとの期待などから、働きながら仕事を探す人が減った。
完全失業者は、会社都合の離職が減った一方、自己都合は増加した。
同時に発表された昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０１ポイント低下の１．２７倍。完全失業率（同）は０．１ポイント低下の２．４％だった。