総務省が２７日発表した１１月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の２．５％だった。改善は３カ月ぶり。経済活動が回復しつつある中で新たに仕事を探し始める人が減り、完全失業者数が減少したことが影響したとみられる。
一方、厚生労働省が同日発表した１１月の有効求人倍率（同）は前月から横ばいの１．３５倍。先行き不安から転職活動を控えたり、企業が採用を募集しても応募が振るわないため求人を見送ったりする傾向があり、求職者数と求人数がともに減少した。
厚労省は雇用情勢について「一部に厳しさがみられるものの、緩やかに持ち直している」と前月の判断を据え置いた。
完全失業率は、完全失業者数を労働力人口で割って算出する。完全失業者数（同）は５万人減の１７３万人、就業者数（同）は２３万人減の６７１３万人だった。
有効求人倍率は求職者１人に対し何件の求人があるかを示す指標。有効求職者数は前月比１．５％、求人数は１．３％それぞれ減少した。
産業別に求人動向をみると、観光需要の喚起策「全国旅行支援」などを背景に宿泊業や飲食サービス業が堅調に推移。教育や学習支援業が振るわなかった。