ZホールディングスとLINEの経営統合ついに完了！　経営トップが語る今後の戦略と方針

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ソフトバンク傘下で検索大手ヤフーを事業会社に抱えるZホールディングス（以下、ZHD）と、SNS大手のLINEが今日付けで経営統合を完了した。両社の統合は2019年12月に発表され、当初は20年12月の完了を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一部手続きに遅れが生じたため延期となっていた。国内最大級のインターネット企業として新たな船出を迎えた、新生・ZHDの共同CEOを務める川邊健太郎氏と出澤剛氏が、今後の経営戦略について語った。※3月1日に開かれた戦略方針説明会での発言内容を抄録

川邊健太郎＆出澤剛共同CEO「4つの集中領域を設定」

川邊　統合を経て我々の国内サービスの利用者数は述べ3億人を超えた。実に多くの方々にサービスを利用いただいている。
　世の中を便利にし、多くの人々に”機会”を生み出してきたインターネットが大好きだ。インターネットが持つ可能性を信じている。情報技術の力と可能性を解き放ち、人々の世の中をより豊かにしていく。

出澤　今後ヤフーやLINE単独では創出できなかった価値を作りたい。ユーザーにとって意味ある経営統合にできるかどうかが全てだ。

川邊　情報技術の力で、この国を今よりもっと豊かで便利にすることができる。コロナ禍は、これまで見えていなかった不満や不便を顕在化させた。店頭での品切れや病院の受診など、便利にできることはまだまだある。

出澤　パーソナライズされた解決を提供する、ローカルに根ざした企業でありたいと考えている。国内最大のプラットフォーマーとして、リソースを全力投球してきた。そういう我々だからこそ取り組めるテーマだと考えている。

川邊　結果として、皆様から圧倒的な支持をいただける存在でありたい。情報技術の力で「できるを、もっと」を新生ZHDはめざしていく。

出澤　（統合により）情報・決済・コミュニケーションの強い3つの基点を持つことができるようになった。ユーザー、事業者に最適解を提供できるようになった。

川邊　根幹領域である「検索・ポータル」「広告」「メッセンジャー」の他、集中領域として「コマース」「ローカル・バーティカル」「フィンテック」「社会」の４領域を設定した。

※以下、川邊氏・出澤氏による発言が交互しますので発言者名は割愛します

①コマース：ソーシャルコマースと実店舗との連携を提供

　まずはコマースについて。既存のECの利便性は引き続き向上させていく。品揃えや欲しい時に届くといった利便性を重視するとともに、新たな買物体験として「ソーシャルコマース」と「実店舗との連携（Xショッピング）」を提供する。

　例えば、「ソーシャルギフト」というLINE上で気軽にプレゼントを送ることができるサービスや、気に入った商品の購入をLINEで友人に呼びかけ共同購入するサービス、インフルエンサーなどによるライブコマースをLINEのライブ配信機能を用いて提供する。これらがソーシャルコマースのサービスとなる。

　次に、オフラインとオンラインの連携であるX（クロス）ショッピングについて。例えば急に炊飯器が壊れてしまった時。そんな時に、様々な購入手段を提供できる。①インターネットで注文、自宅配送、②帰宅時にお店で受け取る、③近くのお店から自宅に配送してもらう、といった複数の提案の中から、自分に一番あった手段を選び、欲しい商品が手に入る、便利でストレスのない買い物体験を作っていく。

　また、一人ひとりの利用状況によって価格が変動する「My Price構想」によって「できるを、もっと」を届けたい。また、ユーザー向けのロイヤリティプログラムを統合予定である。

　事業者に向けてもより良いサービスを提供する。実店舗、EC、SNSなどを全て運営するのは負荷が大きいが、これらを一括で運用・管理できるソリューションを提供する。2021年上半期に、ECサイトの構築運営や分析などが可能な、「Smart Store Project」をリリース予定である。これらの取り組みによって2020年代前半には、EC物販取扱高国内ナンバーワンをめざす。

②ローカル・バーティカル：出前館の加盟店10万店をめざす

　もう1つの注力領域は「ローカル・バーティカル」だ。日本の実態にあったDXの支援や、ユーザーマッチングの支援で役に立ちたいと考えている。

　幅広い起点からの送客を実現し、AIを活用した最適なマッチングなどを可能にする。複数のサービス、予約サイトから送客が可能になる。また、位置情報をベースとした店舗情報サービス「LINE PLACE」もリリース予定だ。

　出前館では、日本最大規模のデリバリーインフラを構築する。現在のおよそ2倍の10万加盟店を目指していく。また、出前館の配送網をグループ内の他サービスでも活用できるよう検討する。

　広告面でも、リーチ、興味喚起、決済、再購入などのフェーズに合わせた最適なソリューションを提供する。コンビニ、ドラッグストアなどで利用できるクーポンの配布を実施。実際に購入されたお客にはPayPayなどでの特典を付与する。また、LINEを使用し、継続的な情報発信を実現することができる。また、オンラインとオフラインを横断した顧客とのコミュニケーションが可能になる。

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