コンビニ事業がコロナ前を上回り好調のセブン&アイ、イトーヨーカ堂とそごう・西武の行方は

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セブン&アイ・ホールディングス（東京都／井阪隆一社長：以下、セブン&アイ）が2023年2月期上期決算を発表した。国内外のコンビニエンスストア（CVS）事業が好調に推移したことから、グループ全体では大幅な増収増益となったものの、構造改革中のイトーヨーカ堂（東京都／山本哲也社長）は苦戦するなど、業態によって明暗が分かれた。
（*：今期から「収益認識に関する会計基準」等適用のため、営業収益の増減は旧基準の前年同期との比較）

国内外CVSが好調

　セブン&アイの23年2月期上期連結決算は、営業収益5兆6515億円（対前年同期比55.0%増*）、営業利益2347億円（同26.1%増）、経常利益2197億円（同26.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1360億円（同27.8%増）の大幅な増収増益だった。

　好業績の主な要因は国内外のCVS事業の回復だ。セブン‐イレブン・ジャパン（東京都／永松文彦社長）の既存店売上高は同2.7%増。客数が同0.3%減だったものの客単価は同3.0%増と伸長した。既存店売上高は20年2月期と比較しても1.1%増と、コロナ前の水準をクリアするまでに回復している。「カレーフェス」などのフェアを定期的に開催したことや、プライベート・ブランド「セブンプレミアム」のリニューアル・販促強化、「ダイソー」商品など日用品の品揃え拡大が売上伸長につながった。

　海外CVS事業の7-Eleven, Inc.も好調だった。インフレ等の影響で販管費が上昇した一方、スピードウェイ（Speedway）との統合効果やガソリンの粗利伸長により大幅増益となった。また、既存店売上高は対前年同期比4.9%増、20年2月期比で12.3%増と、セブン‐イレブン・ジャパンと同じくコロナ前の業績を上回った。「フレッシュフード」や「オリジナル飲料」などの差別化商品が売上増につながっている。今後はレストラン事業やデリバリー事業など新たなビジネスモデルも積極的に取り組んでいく。

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