23年6月1日号　平和堂、全方位改革！

平和堂は現在、競争環境が激化するなかで、地域での根強い支持をさらに強固なものにしつつ、新たな商勢圏を攻める構えです。平和堂独自の取り組みとして注目されるのが、「地域密着のライフスタイル総合（創造）企業」をめざす「地域共創」の取り組み。地域課題の解決など地域との連帯をテコに新たなビジネスをつくり上げ、それにより顧客を創造し売上・利益を成長させることをねらうというものです。平和堂が進める全方位での改革と、新たに構築を進めるビジネスモデルの到達点に迫ります。

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編集後記

九州、首都圏に続き、北海道でも複数の小売企業による物流アライアンスが結ばれました。その名も「北海道物流研究会」。イオン北海道、北雄ラッキー、トライアルホールディングス、西友などの小売企業や物流企業など計14社の賛同企業が参画し、小売業の物流課題解決に向けて議論を重ね、効率的で持続可能な物流ネットワークの構築を進めていくとのことです。　物流が競争領域ではなく協力・協業領域であることは、小売業ではもはや論をまたない共通認識になりつつあるようです。今後、各研究会・各エリアで具体的な取り組みとそこから得られた効果が顕在化していくことになります。本誌でもその動向を継続的に取材していきたいと思います。

（雪元）

お気に入りのウォーキングコースの上野公園。最近は訪日観光客が一気に増え、景色が一変しました。一方で海外旅行を調べると、欧米を中心に円安の影響で目が飛び出るような高額に。コロナは落ち着いても、日本では今年の夏も国内で過ごす人が多そうです。　こうしたなかより進みそうなのが「消費の二極化」です。「国内で過ごすぶんちょっと贅沢を」という人がいる一方、水道光熱費の上昇や商品値上げで日常消費における財布の紐はいっそう固くなるでしょう。2023年3月期決算が好調だったヤオコーはこの「二極化への対応が奏功した」としています。この局面で各社がいかに舵取りをしていくのか、取材で追っていきたいと思います。

（大宮）

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