ヤマトホールディングス×ドドル、ニューノーマル時代の新たなEC商品受け取りサービスを発表

ヤマトホールディングス（以下、ヤマトHD）とヤマト運輸、および英国・Doddle ParcelServices Ltd（以下、ドドル社）は業務提携を行い11月より新たなEC商品の受け取りサービスをスタート。8月からは、受け取り店舗の募集も行っている。ＥＣ利用者および受け取り店である小売業目線に立った新サービスとして各方面から注目されている。

英・米・豪で高い実績を持つドドル社との提携

　2020年1月、中長期のグランドデザインである「YAMATO NEXT100」を発表、ＥＣエコシステムの構築に取り組んでいるヤマトHD。同社はその取り組みの一環として6月にＥＣ事業者向けの新配送商品「ＥＡＺＹ」の発売を開始した。ライフスタイルの変化に伴い増加するＥＣ利用者に向け、さらなる利便性の向上を提案している。

　一方、14年に英国で創業したドドル社は、EC購入商品の受け取り・返品システムのグローバルリーダーとして、イギリス、アメリカ、オーストラリアの各国で、物流や郵便、EC事業者向けに専用プラットフォームを提供。EC購入商品と一般ユーザーをつなぐラストワンマイルの最適化を実現している。オーナーのロイド・ドーフマン氏は両替サービスのトラベレックスの創業者としても知られる資産家で、欧州をはじめ、中東、アジアにも事業を拡げ、同業態のグローバルニッチをめざしている。

　現在、ドドル社のテクノロジーはAustralia Post（ オーストラリア郵便公社）やUnited States Postal Service（アメリカ合衆国郵便公社）といった郵便・物流事業者をはじめ、アマゾン、eBay 、マークス＆スペンサーなど世界有数のリテール事業者のEコマースシステムにも導入され、EC購入品の配送と返品をサポートしている。

　ヤマトHDは近年グローバルの最先端テクノロジーをモニタリングするためアメリカ シリコンバレーに拠点を置いている。そこで新進のベンチャーであるドドル社の取り組みに着目。英国での導入実績やノウハウ、受け取り場所である小売業目線での取り組み等を高く評価し、日本でのサービス提供に向けて昨年11月より協議を進め、20年3月に合意。8月の業務提携発表を経て11月にサービスローンチを行う。

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