日銀リポート、景気判断3地域で引き下げ　消費増税の影響は限定的

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[東京 15日 ロイター] – 日銀は15日、地域経済報告(さくらリポート)を公表し、全9地域のうち、北陸、東海、中国の3地域の景気判断を引き下げた。海外経済減速の影響で生産が弱めの動きとなっていることなどを反映させた。3地域の判断引き下げは昨年4月以来。ただ、個人消費の判断は全地域で据え置いた。各支店長からは、消費増税にもかかわらず初売りが堅調だったとの発言が相次いだ。

北陸は前回(2019年10月)の「緩やかに拡大している」から「引き続き拡大基調にあるが、その速度は一段と緩やかになっている」に、東海は「拡大している」から「緩やかに拡大している」に、中国は「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに拡大している」から「幾分ペースを鈍化させつつも、基調としては緩やかに拡大している」に、それぞれ判断を引き下げた。

北陸は昨年4月以来、東海は16年10月以来、中国は18年10月以来の下方修正。一方、北海道、東北、関東甲信越、近畿、四国、九州・沖縄は判断を据え置いた。

3地域の判断を引き下げたものの、全地域で「拡大」または「回復」としており、その背景について日銀は「家計・企業の両部門において、所得から支出への前向きな循環が働くもとで、設備投資や個人消費といった国内需要が増加基調を続けている」と説明している。

清水季子名古屋支店長は会見で、東海の景気判断引き下げの要因となった自動車関連の生産・輸出の減速について「米中貿易摩擦とは関係ない」と指摘。減速は海外工場への生産移管によるもので、生産は今年の春にかけて、輸出も早ければ夏に向けて回復するとの見通しを示した。

＜消費増税でも「初売りは好調」＞

日銀は、昨年10月の消費税率引き上げによる個人消費への影響は一時的との見方を示した。調査統計局の島田康隆地域経済調査課長は、雇用・所得の判断も全地域で据え置いたことを挙げ、「家計部門の所得に変わりがない中で、各種統計や企業からのヒアリング情報も含めて総合判断した」と述べた。

島田課長によると、今回の消費税率引き上げに伴う反動減への対策として「価格を引き下げて対応するという声はほとんど聞かれなかった」という。ポイント還元を強化することで対応している例が見られた。

支店長会見では、消費の回復に楽観的な発言が目立った。清水名古屋支店長は「初売りも活況で、体験型福袋が人気を集めていた」と話した。軽減税率、幼児教育・保育の無償化、ポイント還元の活用により実質所得も堅調で、「消費税率引き上げ後、消費が落ち込むリスクが懸念されていたが、消費の落ち込みは小幅にとどまるとみている」と述べた。

山田泰弘大阪支店長(理事)も、初売りは堅調だったと述べ「基調判断としては、堅調な個人消費は戻ってきているというシナリオだ」と述べた。12月になると、暖冬で冬服の売れ行きが鈍かったということを除けば、「10月の消費税増税の導入前に戻った」という声がヒアリング先であるスーパーや百貨店、家電量販店などから聞かれたという。

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