真逆の戦略で高成長維持するダイソーとセリア！100円ショップ進化のゆくえ

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伸び続ける需要と厳しさ増す経営環境

　レギュラーシーズンで前人未踏の「50-50」を達成し、連日メディアを賑わせているロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手。彼の打席に見入っているうち、日本ではおなじみの「DAISO」のロゴが背後にあることに気づいた人も多いことだろう。

　大創産業（広島県／矢野靖二社長）は今年、ドジャースと複数年にわたるスポンサーシップ契約を締結しており、本拠地のドジャーススタジアムやキャンプ地のスタジアムなどに広告を掲出している。これは、「DAISO」のブランド力がグローバル規模で高まっていることを意味するのと同時に、莫大な金額と推察されるスポンサー料を支払えるだけの売上と資本余力を同社が有していることを示唆するものと言えるだろう。

　実際、大創産業をはじめ、100円ショップ業態はコストプッシュ型インフレが世界的に長引くなか、消費者の需要をさらに大きく取り込み成長を続けている。

　帝国データバンクによると、国内の100円ショップの市場規模は2023年度に前年度から約5%伸長し、1兆円の大台を突破した模様。10年前の13年度と比較して1.5倍の規模に達している。企業ごとに見ても、最大手の大創産業の24年2月期の売上高は対前期比6.0%増の6249億円、2番手セリア（岐阜県／河合映治社長）も24年3月期の売上高が同5.1%増の2232億円といずれも増収を遂げている。

　店舗網の拡大も顕著で、大手4社の国内店舗数は24年3月末時点で計8900店舗前後となる見込みだ。前年度から200店舗以上、過去10年では市場規模と同様に1.5倍の伸長率を示している。

　ただし、各社を取り巻く経営環境は決して恵まれたものではない。目下、深刻な経営課題となっているのが円安による原材料コストの高騰だ。

　100円ショップはこれまで、ほとんどの商品を製造費の安い海外から輸入して販売してきた。しかし、昨今の記録的な円安で製造や輸入にかかるコストが急増し、従前の商品規格で同じ売価を維持することが難しくなっている。大創産業の矢野社長は本誌のインタビューにおいて、「（経営環境は）一言で言えば厳しい。為替変動の影響をダイレクトに受けている」と、苦しい胸の内を明かす。

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