低成長のサステナブル経済へ移行　商社と合繊メーカーが生き残るたった２つの戦略とは

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私に寄せられた反論に対する回答

　次に、こうした私の提言に対して、川中の商社、そして、川上の合繊メーカから幾ばくかの反論が来た。曰く、仮に二次流通が盛んになれば、消費者と小売が独自に衣料品を回流するようになり、川上と呼ばれる紡績は稼働率を落とし、商社の流通量は減ってしまう。さらに、二次流通がしっかりした形で世に出れば、より価格競争が激しくなり、アパレルやリテーラーは、数少ない委託生産コストをいっそう川上にヘッジすることになる、というものだった。

　商社出身であり、繊維、糸、テキスタイルの輸出からキャリアをスタートさせた私は、彼らが言っている意味がよく分かる。しかし、冒頭に大前研一氏の「低成長下の成長戦略」について、自らの存在意義を再定義するというセオリーに沿ってゆけば、自然に生き残るための解法は見つかる。

商社の本質は、優秀な人材と情報と金

　まず、二次流通が今のような形でなく、まともな形で発達し、調達量が圧倒的に減った場合、商社は自らの存在意義を再度問うてみれば良い。私は、商社は、総合商社本体は金融投資を、繊維子会社は事業投資をやるべきで、もはや流通に入る必要は無いと考えている。商社が流通に介在していた意義と意味は、日本が戦後、資源を輸入し加工品を輸出するという国家戦略をとっていたときの、海外との輸出入の窓口であったということだ。経済発展途上においては輸出を、そして、発展して金持ちになったときは輸入を一手に引き受けることで、産業全体の効率を高めていた。しかし、これからは循環経済である。もはや、物販を大量に流すことで、その存在意義を示すことはできない。そうした傾向は、現場の商社マン達が一番わかっているのではないか。

　今、水面下で総合商社は繊維部門を切り離して子会社化し、専門商社はアパレルと垂直統合をしているが、仮に商社「機能」がアパレルに吸収されることになったとしても、商社金融、あるいは、私が提唱するデジタルSPAの複数の商流をまとめる「ハブ機能」、あるいは、D2Cへの事業投資など、従来の商社とは異なりはするが、産業界が今求めている機能は山のようにある。

　QR（クイック・レスポンス）の名の下、実際は、急激な直貿によって運転資本におけるキャッシュが回らなくなったようなアパレル、つまりは、売る力のないアパレルに良いように扱われているのではないのか、よく観察してもらいたい。感覚論でなく戦略論としてQRの産業効果を確かめるべきだ。私が訪問した商社の方達は、判で押したように「アパレルのQRを助ける」と言っているが、私から言わせれば、単に売るパワーの無いアパレルと付き合っているだけではないかと感じている。

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