中古品拡大、新品は受注生産に、ユニクロは世界一へ！2030年、アパレル業界の未来はこうなる！13大予測

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激しく移り変わる世の中。いま、最も速いスピードで変革を求められている産業の一つがファッション・アパレル業界だ。アパレルを含めた流通小売業界は、国民の総人口の実に16%が従事する巨大産業だが、その生産性の低さは折り紙付きだからである。
本連載も3年目に突入し、書いた原稿の本数は100本を超えた。私は、いくつかの論点を整理しその時々で必要な話を書き綴ってきたつもりだったが、それらが断片的であったため、一部から「不整合を起こしているように見える」「全体感が見えにくい」というお叱りも受けた。本日の論考は、こうした疑問にお答えするべく、まずは大局を示すべく、「2030年のアパレルの世界」へと、みなさんをお連れしたいと思う。そこでは13の大きな変化が起こるのではと考えている。なお、本予想については、世の中の流れの延長に存在するであろう想定であり、あくまでも仮定の話であることをご了承いただき、一つの物語のような感覚でお読み頂ければと思う。

落ちる日本の国際地位と変わる産業界

　まずは時代認識から始めたい。日本の人口は減り続け、国民の実質所得はOECD(経済協力開発機構加盟国)の中で最も低い。国民は衣料品にお金を使わない。AppleのiPhoneは中国語対応を優先し、日本語対応は常に後回しだ。日本が世界の檜舞台に出てこないことはあきらかであり、プレイヤーは既に入れ替わっている。変わっていないのは教科書だけだ。

　若い人に「服をどこで買っているのですか」と聞くと、通販ならZOZO、お店ならパルコやルミネなどの駅ビル、ファッションビルで、ZARA、H&Mについでは中韓のファストファッションブランドが続く。最近では、韓国や中国のアパレルも日本市場で事業展開しており、スマホでなんの違和感なく韓国、中国のデザイン服を1000円以下で買う時代なのだ。

企業数が半減した2030年のアパレル業界

　こうした中、2030年までに、売上世界一を達成するであろうファーストリテイリング（現在、売上は世界三位）と、世界でその世界観を高く評価されている無印良品、そして、わずかに残った数社のセレクトショップと大構造改革に成功した少数の企業以外は、新型コロナウイルスの打撃から立ち直れず、窮地に陥っているようだ。

 　結果、金融機関とファンド主導で、似たようなブランドは統合されてゆく。2030年までには事業所の数は統廃合の結果半分程度となり、皮肉にもアパレル産業の産業効率はあがり、現在2万社弱あるアパレルが生み出す余剰在庫の焼却から排出される二酸化炭素問題も解決される。 

　現在コロナ禍でもしっかり収益化しているユニクロ、g.u.、しまむらなどは、消費者にとって上代価格が安い。しかし、世界に目を向ければ、彼らの価格の方が世界基準に近い。日本で10兆円とも言われる市場規模を形成している消費者の多くが女性で、彼女たちの使えるお金も減ってゆき、企業は生き残りのために、色々な方法を考える。大きく数が減少したアパレルは、３つのビジネスモデルに分かれることになる。

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