アパレルの離職率低下のためにすべきこと、やってはいけないこととは

ファッション好きの販売員の力が売上を決め、販管費「率」を押し下げる！

　さて、同じようにアパレル業界には、ファッション大好き人間、ライフスタイルもおしゃれに飾りたいという人間が集まっている。社員割引が効くとはいえ、数万円もするパンツやジャケットを自腹で購入するため、そう簡単にお金が溜まらないのである。だから私は、入社時の金額でなく「生涯年収」を高くして、長く勤めれば務めるほど金がたまるような給与カーブを推奨するのである。

　アパレルの、特にセレクトショップのような業態は、販売員の力が営業力と強い相関性があり、その店舗の売上は、販売員の質に依拠する。

　アパレルビジネスで課題になっているのは、原価ではなく販管費であることは過去散々述べたとおりだ。原価をこれ以上安くしてもインパクトは少なく、むしろ販管費をどうコントロールして効率的に売上につなげるかが求められているのである。

　そして、販管費の中でもっとも重要な指標は「店舗内の人時生産性」であることは、さまざまな指標を用いて過去に証明したとおりだ。

　つまり、少ない販売員が大口顧客を何人も持ち、大きな売上を上げれば上げるほど、売上に占める経費の「割合」である売上高販管費比率は大きく下がり、利益率は上がる。

　ユニクロは、この考えを「もう一歩」前進させて、少ない人員での店舗運営を目指している。可能な限りVMD で勝手に売れる仕組みを作り、販売員の仕事を難易度の高い領域に絞る、あるいは、その仕事さえデジタル技術でなくしてしまい、人時生産性を大きく上げている。もちろんこのやり方が有効に働くのは、ベーシックで色や形が容易に想像できる商品に限るわけだが、同社はまさに、そのベーシックの「組み合わせ」で、着こなしの提案までしているわけだ。

参考になった