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ダイイチ
＜本決算＞増収増益で着地も次年度は減益予想
2024年9月期決算（非連結23年10月1日～24年9月30日）は、売上高で対前年同期比7.9％増の518億2700万円、営業利益で同7.0％増の19億1400万円、経常利益で同7.6％増の19億5800万円となり、増収増益で着地した。
当事業年度は、「すすきの店」をオープンし、9月にイトーヨーカ堂の帯広店の食品販売部門を継承した「稲田店」をオープン。全24店舗体制とした。また、商品力強化の面では、地域企業とのコラボ商品11アイテムを開発したほか、セブンプレミアム商品の取り扱い数を、稲田店オープンを機に約100アイテム増加した。
地域密着型企業の深化を目指した取り組みでは、「ノーマライゼーションイベント」や、地元小学校と連携した「食育イベント」「ノウフク（農業＋福祉）イベント」を開催したほか、節電・節水設備の導入など環境保全にも取り組んだ。また、移動スーパー事業では、年度末現在で16台を稼働させている。
売上総利益は11億4800万円増の132億4800万円。売上総利益率は前年同期から約0.4ポイント改善して25.6％に高めた。営業総利益は11億6500万円増の138億1400万円。販管費増加分の10億3900万円を吸収し、営業増益を達成した。
なお、25年9月期の業績については、売上高で同12.9％増の585億円と2ケタ増収を計画も、営業利益で同13.8％減の16億5000万円、経常利益で同15.7％減の営業利益同額16億5000万円と2ケタ減益を見通した。
バローHD
＜中間決算＞営業・経常減益も通期は増収増益の見通し
25年3月期第2四半期決算（連結24年4月1日～9月30日）は、営業収益が同5.7％増の4220億円、営業利益が同6.4％減の104億円、経常利益が同3.4％減の122億円で、増収となったものの営業・経常減益となった。
上期は、スーパーマーケット事業が、多様な製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めるとともに、関西圏売上高500億円構想の実現に向け、大阪府に1店舗、奈良県に1店舗、兵庫県に都市型生鮮特化SM2店舗を出店。ドラッグストア事業においては、トーホーストアから譲り受けたSM3店舗をドラッグストアに転換するなど、関西エリアへの本格展開を進め、順調に売上を伸ばした。ホームセンター事業は、物価高騰の影響から客数減少が続く中、売場の棚割改革や利用客の変化を先取りした商品展開、サービス強化などによって客単価増加に取り組んだ。
連結営業収益は、スーパーマーケット事業でバローの既存店売上高が同5.2％伸長し、ドラッグストア事業の既存店売上高が同2.4％伸長したことが、連結増収に寄与した。
営業総利益は同5.6％増の1214億6400万円。一方、販管費は広告宣伝費が減少したものの、人件費、減価償却費、水道光熱費の増加で同6.9％増の1110億2900万円となり、営業利益を同6.4％減の104億3400万円に圧縮した。
主なセグメント別の経営成績は、スーパーマーケット事業の営業収益は同6.3％増の2355億7900万円、営業利益は同3.8％増の84億4700万円、ドラッグストア事業の営業収益は同4.3％増の890億2400万円、営業利益は同22.2％減の21億1600万円、ホームセンター事業では営業収益が同4.6％増の661億8900万円、営業利益は同16.0％減の18億5200万円となった。
25年3月期の連結業績については、営業収益で同4.0％増の8400億円、営業利益で同2.9％増の235億円、経常利益で同3.1％増の264億円、当期純利益で同3.0％増の123億円を見通し、増収増益での着地をめざす。
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