ライフの生鮮配送が開始したばかりなのに、アマゾンがプライムナウがひっそりと縮小した理由を考える
ライフ×プライムナウは東京都7区 この先はどうなる？
また、先立つ19年5月末、アマゾンジャパンは食品スーパー国内最大手のライフコーポレーションとの協業を発表しており、9月12日にライフが扱う生鮮食品や総菜などをプライムナウのラインアップに加えている。ライフ商品の対象エリアは東京都7区（新宿区・板橋区、練馬区、北区、中野区、豊島区、杉並区のそれぞれ一部）で、アマゾンジャパンのリリースによれば今後は順次エリア拡大をしていくとしているが、プライムナウ自体が縮小することを踏まえると不透明な状況だ。
配送に関するサービスについていえば、アマゾンジャパンは9月18日、専用ロッカーや小売店のカウンターで注文した商品を受け取ることができる新サービス「アマゾンハブ」をスタートすると発表している。年内を目処に東京と神奈川の約200カ所にロッカーを設置し、2020年以降はこれを全国に拡大するという。
お客の自宅や指定した場所に商品を届けるプライムナウよりも、アマゾンハブは物流面の負担が少なく、物流費高騰が続く昨今の事業環境を鑑みたサービス展開と見ることもできる。プライムナウ縮小とほぼ同時期に発表されたアマゾンハブのローンチは、即時配送の拡大ではなく、商品の受け取り場所・方法を充実させることによってお客の利便性を追求するという、アマゾンジャパンの戦略シフトと見るのは早計だろうか。
海外に目を向けてみると、つい先日にアマゾンUKが提携関係にある英食品スーパー大手のモリソンズとともに、プライムナウの配達エリアを拡大すると発表、サービス縮小に向かう日本とは対照的な動きを見せている。
アマゾンはこれまでもいくつもの事業から撤退しており、事業撤退の意思決定スピードは早い。リアル小売業はアマゾンの変化についていけるか。依然として、アマゾンの一挙手一投足から目が離せない状況が続いている。
記事執筆者
静岡県榛原郡吉田町出身。インターネット広告の営業、建設・土木系の業界紙記者などを経て、2016年1月にダイヤモンド・リテイルメディア（旧ダイヤモンド・フリードマン社）入社。「ダイヤモンド・チェーンストア」編集部に所属し、小売企業全般を取材。とくに興味がある分野は、EC、ネットスーパー、M&A、決算分析、ペイメント、SDGsなど。趣味は飲酒とSF小説、カメラ