アマゾン×ライフに立ちはだかる 生鮮宅配の王者、生協の壁
アマゾンジャパン（東京都）と、食品スーパー最大手のライフコーポレーション（大阪府：以下、ライフ）が生鮮宅配サービスでタッグを組むと発表し、業界の注目を集めている。東京都の一部地域で今年中のサービス開始を予定するが、2社の前には強力なライバル、生協宅配の厚い壁が立ちはだかっている。
1兆8000億円超の巨大宅配事業者、生協
「競合相手ではない、とは言えない。当然、影響は受けるだろう――」
全国の生協が加盟する日本生活協同組合連合会（日本生協連）代表理事専務の嶋田裕之氏は、アマゾンとライフ協業のニュースを受けてこのように述べた。しかし、これを「危機感の表れ」として、額面通り捉えることはできない。なぜなら生協は、生鮮宅配市場においてあまりにも絶大な存在だからである。
その強さを直近の数字から確認してみよう。6月14日、日本生協連は2018年度（18年1～12月）の事業概況を発表した。全国の生協の供給高（売上高）は、対前年度比0.7％増の2兆7593億円と6期連続の増収となった。この成長を支えるのが供給高全体の約65％を占める宅配事業だ。
宅配事業供給高は、個人宅配サービスの利用増加などを理由に、同0.9％増の1兆8067億円まで拡大。近年、生鮮宅配市場に続々とEC企業や小売業が攻め込むなかにあっても成長を留まることを知らない。
イオンも真似できない定期宅配モデル
生協宅配はなぜ強いのか。そこには、生協ならではの強みが存在する。
まず、週次の「定期宅配」というビジネスモデルだ。週1回の決まった日に配送することで、計画的な仕入れや人員配置が可能になり、発注予測が難しい「即日宅配」よりもコストも低減できる。そして、そのぶんサービスや商品の強化が図れるとともに、持続可能な事業運営が可能になる。
このビジネスモデルに着目したイオンリテール（千葉県）は18年4月、生協と同じく定期宅配の新サービス「クバリエ」をスタートさせた。しかし、配達エリアは千葉県の一部にとどまっており、大きな事業拡大には至っていない。
同じビジネスモデルでもなぜ成否が分かれるのか――。
ここで次に挙げる生協の強みが、独自の物流ネットワークだ。嶋田氏は次のように指摘する。「店舗出荷型のビジネスモデルには限界がある。生協は専用倉庫を拠点とした物流網を長年かけて築きあげてきた。これを他社が今から構築するのは容易ではないだろう」。
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注文受注率は8割超 脅威のリピート率
記事執筆者
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。
最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
AI活用に共同配送・・・物流の2024年問題、生協の打ち手とは？
