イトーヨーカ堂、グループを挙げた製造体制の強化でめざす「低価格づくり」とは

総合スーパーを展開するイトーヨーカ堂（東京都／山本哲也社長）は価格訴求型のプライベートブランド（PB）を開発しつつ、グループ内でのインフラ活用や取り扱い商品の共通化などに取り組み、低価格の実現に取り組んでいる。その一方、商品の価値を伝える売場づくりにも取り組み、お客との接点づくりにも注力している。

価格訴求型PBをグループにも展開

　エネルギー価格の高騰、物流コストの増大、原材料費の値上げ、急激な円安進行、人手不足などから、あらゆるカテゴリーで値上げが深刻化している。とくにこの2022年10月は、ナショナルブランド（NB）メーカー各社の値上げのニュースが一般消費者にも大きく報道された。その影響の大きさから、9月には駆け込み需要があり、10月以降にその反動減が表れてくるという見方もあった。しかし、今後の食の動向について、イトーヨーカ堂取締役執行役員食品事業部長の荒谷一徳氏は「10月に入った当初は確かに売上が落ちていたが、中旬以降は、一人当たりの買い上げ点数が増えてきている。すべてのモノの価格が値上がりしていくなかで、内食の割合が、再び高まってくるのではないか」と分析する。

　それに合わせて、荒谷氏は「消費の2極化」がますます進んでいるのを感じているという。豆腐や納豆のように、値段の違いによる味の差がそれほど大きくないものは、より価格の安いものを買うようになるが、牛肉やマグロ、スイーツなど、価格による品質の差がわかりやすいものについてはグレードを落とさない。こうしたメリハリ消費の傾向がスピードアップしているという。

　前者の動きを如実に示しているのが、PB商品の動きだ。イトーヨーカ堂の「ザ・プライス」は、「いつもの品質」で低価格をめざしたPBとして21年7月に販売開始され、1年余りの間に10倍近いアイテムに拡大。現在は食品、日用雑貨を合わせ190アイテムほどになっている。

　22年9月には、セブン&アイ・ホールディングス（東京都／井阪隆一社長）のグループPB

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