１０月実質賃金０．７％減＝１０カ月連続マイナス

　厚生労働省が８日発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比０．７％減少した。食品などの物価上昇が賃上げペースを上回る状況が続いており、１０カ月連続のマイナスとなった。

　基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は２．６％増の３０万１４１円。このうち基本給を中心とする所定内給与は２．６％伸びた。消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．４％上昇した。

　国際比較のために算出している、帰属家賃を含む消費者物価指数に基づく実質賃金は０．４％減と、３カ月連続のマイナスだった。　

　就業形態別の名目賃金は、正社員などの一般労働者が２．７％増の３８万４１５１円、パートタイムは２．２％増の１１万２２８３円。パートの時給は３．３％増の１４０２円で、５２カ月連続のプラスとなった。