ヨドバシカメラ、下請法違反で勧告へ＝ＰＢ製品、業者に不当減額―公取委

　プライベートブランド（ＰＢ）の家電製品の製造を委託する下請け業者への納入代金などを不当に減額したとして、公正取引委員会は４日までに、下請法違反（減額の禁止）で、家電量販大手「ヨドバシカメラ」（東京都新宿区）に再発防止などを勧告する方針を固めた。関係者への取材で分かった。

　関係者によると、同社は昨年以降、ＰＢ製品の製造を委託する下請け業者数社に対し、納入代金から一部を不当に差し引いて支払っていた。顧客から修理依頼を受け、業者に委託した費用についても不当に減額するなどしていた。不当と認められる減額は総額で１０００万円を超えるという。　

　家電量販店の不当減額を巡り、公取委は今年２月、ＰＢ製品の製造を委託する下請け業者へ発注時に決めた代金を減額したとして、「ビックカメラ」に勧告。２０２３年６月には「ノジマ」にも勧告を出している。

　ヨドバシカメラのホームページによると、同社の２４年３月期の売上高は７５６０億円。全国で２４店舗を展開している。