３月の街角景気、２年半ぶり低水準＝米関税で先行き懸念

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　内閣府が８日発表した３月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比で０．５ポイント低下の４５．１だった。２、３カ月先の見通しを示す先行き判断指数も１．４ポイント低下の４５．２となり、いずれも新型コロナウイルスの影響下の２０２２年７月以来の低水準。トランプ米政権の高関税政策に伴う先行き不透明感を背景に景況感が悪化している。

　調査期間は２５年３月２５～３１日。現状判断指数の悪化は３カ月連続となった。先行きの基調判断は、「賃上げへの期待がある一方、従前から見られる価格上昇の影響に加え、米国の通商政策への懸念も見られる」に修正。２月は「緩やかな回復が続くと見ているものの、引き続き価格上昇の影響等に対する懸念が見られる」だった。　

　先行き判断指数の内訳は、雇用関連が３．２ポイント低下、家計動向関連が１．８ポイント低下した。米関税政策の影響で「先行きは不透明で、景気は悪化する」（南関東の輸送用機械器具製造業）など悲観的な見方が目立った。食品価格の高止まりで「低価格店舗に客が流出する傾向が高まりそうだ」（近畿のスーパー）といった声も上がった。