厚生労働省が6日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月から横ばいだった。3カ月ぶりにマイナス圏を脱したものの、依然力強さを欠いている。
基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者1人当たり平均で2.6%増と、34カ月連続のプラス。高水準となった2024年春闘の賃上げ率や、10月以降の最低賃金の改定が反映された。
実質賃金の算出に用いる消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)の上昇率は2.6%と、前月の2.9%から縮小。政府による電気・ガス代の補助金が引き続き、押し下げに寄与している。
就業形態別の名目賃金は、正社員ら一般労働者が2.6%増の37万4654円、パートタイム労働者が3.3%増の10万9806円だった。
厚労省の担当者は今後の実質賃金について「12月にはボーナスの支給で一時的にプラスになる可能性がある」と指摘。ただ、名目賃金がさらに上昇する材料は乏しい上、11、12月は電気・ガス代の補助金が一時停止される。このため「継続的に増加するかは不透明で、物価次第になる」としている。