厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比０．１％減だった。マイナスは２カ月連続。物価上昇のペースは鈍化したものの、給与の伸びが追い付かなかった。
基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者１人当たり平均で２．８％増で、３３カ月連続のプラスとなった。２０２４年春闘で賃上げ率が高水準となったことが引き続き反映されている。
実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率は２．９％と、前月の３．５％から縮小した。政府による電気・ガス代の補助金の再開が押し下げに寄与した。
就業形態別の名目賃金は、正社員ら一般労働者が２．６％増の３７万２８８１円、パートタイム労働者が１．８％増の１０万６９０３円だった。
厚労省の担当者は、「１０月以降は最低賃金の引き上げにより名目賃金の上昇が見込まれる」と指摘する。ただ、実質賃金が前年同月比でプラスに転換するかどうかは「物価情勢に左右されやすく見通しづらい」という。