８月の実質賃金、０．６％減＝３カ月ぶりマイナス、ボーナス効果剥落

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　厚生労働省が８日発表した８月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比０．６％減だった。物価が高止まりした上、６、７月の実質賃金を押し上げた夏のボーナス支給の効果が剥落し、３カ月ぶりにマイナスに転じた。

　基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者１人当たり平均で３．０％増で、３２カ月連続のプラスとなった。このうち基本給が中心の「所定内給与」は３．０％増と、３１年１０カ月ぶりの伸び率だった。　

　ボーナスなど「特別に支払われた給与」は２．７％増で、伸び率は前月の６．６％増から縮小した。実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率は３．５％と前月から拡大。就業形態別の名目賃金は、正社員ら一般労働者が２．７％増の３７万７８６１円、パートタイム労働者が３．９％増の１１万３３円だった。

　政府が停止していた電気・ガス代の負担軽減のための補助金が８月使用分（９月請求分）から再開され、その分、９月調査から物価の伸びは鈍くなる見通しだ。厚労省担当者は「賃金は堅調に推移している。物価次第では実質賃金がプラスになる可能性がある」とみている。