求人１．２３倍、３カ月連続低下＝失業率は２．５％―６月

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　厚生労働省が３０日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０１ポイント低下の１．２３倍と３カ月連続で低下した。物価高による家計圧迫などを背景に求職者数が増えた一方、コスト増で求人が手控えられ倍率低下につながった。総務省が同日発表した６月の労働力調査によると、完全失業率（同）は０．１ポイント低下の２．５％と５カ月ぶりに改善した。

　有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す求職者１人に対し何人分の求人があるかを示す。有効求人数は０．１％減った一方、有効求職者数が０．６％増えた。厚労省によると、高齢者の求職者数が増えており、「物価高で年金収入だけでは生活費を補えない」との声が寄せられている。　

　景気の先行指標とされる６月の新規求人数は、原数値ベースで前年同月比９．４％減少した。原材料費や光熱費の上昇を背景に、製造業や建設業で求人を控える動きが続いている。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は、就業地別で福井県の１．８５倍が最も高く、大阪府の１．０２倍が最も低かった。

　完全失業率は、完全失業者数を労働力人口で割って算出する。完全失業者数は前月比６万人減の１７６万人だった。就業者数は６７８６万人と２５万人増加した。