厚生労働省が８日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比１．３％減少した。名目賃金の伸びが、物価上昇に追い付いていないため。減少は過去最長に並ぶ２３カ月連続となった。
基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者１人当たり平均で１．８％増の２８万２２６５円だった。このうち基本給が中心の「所定内給与」は２．２％増で、残業代を含む「所定外給与」は１．０％減だった。賞与など「特別に支払われた給与」は５．５％減った。
実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率は３．３％と、２．５％だった１月から拡大した。
就業形態別の名目賃金は、正社員ら一般労働者が２．０％増の３６万６１６円。パートタイム労働者は３．１％増の１０万５２６８円だった。
１人平均の総実労働時間は、０．１％減の１３５．１時間、所定内労働時間は横ばい、所定外は２．０％減少した。