ヤマトの個人事業主受け入れ＝宅食事業で最大２０００人―ワタミ

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　ワタミの渡辺美樹会長兼社長は１４日、東京都内で記者会見を開き、ヤマト運輸でメール便などを配達している個人事業主をワタミの宅食事業で最大２０００人程度受け入れる方針を発表した。今月中にヤマト運輸が提供する求人サイトに情報を掲載。ワタミの全国にある宅食営業所で説明会も開催する。

　ヤマト運輸は、日本郵便への業務移管に伴いメール便などの配達を請け負っている約３万人の個人事業主との契約を終了する方針を示している。

　ワタミは契約終了となった個人事業主を、全国約５２０カ所の営業所から個人宅への食事配達などを担う委託スタッフとして受け入れる考え。渡辺氏によると、こうしたスタッフの約半数は６０歳以上といい、「安心して（働いて）ほしい。（報酬も）ワタミの方が高い」と強調した。