７月の訪日客、２３２万人＝中国除きコロナ前超え―政府観光局

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　日本政府観光局が１６日発表した７月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比約１６倍の２３２万６００人だった。６月（約２０７万人）からさらに増加し、コロナ禍前の２０１９年７月と比べた回復率は７７．６％（６月は７２．０％）に上昇した。日本への団体旅行禁止の影響で出遅れてきた中国本土を除くと１０３．４％となり、コロナ禍前の実績を初めて上回った。

　夏季休暇シーズンに入り、韓国など東アジア地域や米国を中心に、インバウンド（訪日客）需要の回復が一段と力強さを増してきた。

　中国政府は今月１０日、訪日団体旅行の解禁を発表。コロナ禍前には中国人訪日客が全体の約３割を占めていただけに、観光や小売業界ではさらなるインバウンド消費拡大への期待が広がる。

　 国・地域別の訪日客は、韓国が６２万６８００人と最多で、台湾（４２万２３００人）、中国（香港・マカオ除く、３１万３３００人）、香港（２１万６４００人）、米国（１９万８８００人）と続く。韓国や米国はコロナ禍前と比べ２桁の伸び率を示した。

　中国はコロナ禍前の３割程度の水準だが、個人旅行などで６月からは１０万人以上増加。団体旅行再開に加え、円安・元高による割安感も追い風となる。完全回復は「２４年夏になる可能性が高くなった」（ニッセイ基礎研究所の三尾幸吉郎上席研究員）との見方も出ている。