６月の実質賃金、１．６％減＝物価高で１５カ月連続マイナス

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　厚生労働省が８日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比１．６％減となった。名目賃金は伸びたものの、物価高騰の影響が大きく、１５カ月連続で前年を下回った。

　６月の名目賃金は、労働者１人当たり平均で２．３％増の４６万２０４０円だった。このうち基本給が中心の「所定内給与」が１．４％増、残業代を含む「所定外給与」が２．３％増えた。賞与など「特別に支払われた給与」は３．５％増だった。

　一方、実質賃金の算出に用いる同月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．９％上昇。調理食品や洗濯用洗剤、携帯電話機などの価格が上昇した。　

　名目賃金を就業形態別に見ると、正社員ら一般労働者が２．７％増の６２万５２３５円。パートタイム労働者は１．８％増の１１万１３８９円だった。

　１人平均の総実労働時間は、０．１％増の１４２．４時間。所定内労働時間は０．２％増え、所定外は前年同月と同水準だった。