牛丼チェーンを展開する「吉野家」（東京）が、定年を迎えた社員を食材配送トラックの運転手として再雇用する制度を検討していることが１８日、分かった。ドライバー不足の懸念が強まる「２０２４年問題」に対応するとともに、従業員の再就職先確保にもつなげたい考え。既に実証実験を始めており、規模を拡大させた上で本格導入の可能性を探る。
実証実験は１月から大阪府で実施。６０歳で定年を迎え嘱託社員として再雇用された３人が、２トントラックで物流センターから「吉野家」などの４店舗に食材や備品を届けている。３人は１台のトラックを使った交代勤務で、月の勤務日数は２０日間。来年中にトラックを３台に増やす計画だ。
トラック運転手には、改正労働基準法の施行で２４年４月から時間外労働に上限が課される。ドライバー不足が深刻化して物流が滞るリスクが指摘されており、企業の間では共同配送や１日の配送回数を減らすといった動きが広がりつつある。
ただ、吉野家は品切れを起こさないために、一定のドライバーを自社で確保する必要があると判断。定年社員を再雇用した上で、近距離の配送を一部担わせる制度の検討を始めた。
親会社である吉野家ホールディングスの河村泰貴社長は、２０２４年問題について「非常に重大な課題だ」と指摘。その上で「運転手の自社雇用は再就職先の確保にもつながる」と述べ、取り組みの拡大に意欲を示した。