実質賃金、１０カ月連続マイナス＝４．１％減、１４年５月以来の下げ幅―１月
厚生労働省が７日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、労働者１人当たり平均の現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比４．１％減少した。物価の高騰が響き、２０１４年５月（４．１％減）以来、８年８カ月ぶりの下げ幅となる。前年を下回るのは１０カ月連続。
１４年５月は、前月に消費税が５％から８％に増税された影響が大きかったが、今回は電気代やガス代、食品など、先の見えない物価高騰が要因だ。実質賃金の算出に使う１月の消費者物価指数は５．１％も上昇。一方、名目賃金の伸びは０．８％増とわずかで、賃金の目減りに拍車を掛けた。
１月の名目賃金は、１人当たり平均で２７万６８５７円。就業形態別では、正社員ら一般労働者が１．３％増の３６万５１０円。パートタイム労働者は０．８％増の９万８１４４円だった。賃金水準の低いパートタイム労働者の比率が３１．８６％と０．４６ポイント上がったことも、名目賃金全体の伸びが低迷した一因となった。
来週に集中回答日を迎える大企業の春闘では賃上げへの期待感が高まっており、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、名目賃金の上昇傾向は続くと見込む。ただ物価も高水準で推移するとみられ、「物価上昇の影響を和らげるには、中小企業での賃上げの広がりが欠かせない」と指摘した。
