昨年の実質賃金、０．９％減＝物価高で２年ぶりマイナス

Tweet

Pocket

　厚生労働省が７日発表した２０２２年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年比０．９％減となった。物価上昇に賃金の伸びが追い付かず、２年ぶりに前年を下回った。

　名目賃金は月平均で３２万６１５７円。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ経済の回復を背景に２．１％増え、伸び率は１９９１年（４．４％）以来の大きさとなった。このうち、基本給中心の「所定内給与」は１．２％、残業代を含む「所定外給与」は５．０％、賞与など「特別に支払われた給与」は５．１％、それぞれ増えた。

　一方、実質賃金の算出に用いる同年の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．０％上がった。食料品や電気・ガス代の上昇が響いた。

　就業形態別の名目賃金は、正社員ら一般労働者が２．３％増の４２万９４４９円。パートタイム労働者は２．６％増の１０万２０７３円だった。

　同時に発表された２２年１２月の実質賃金は、前年同月比で０．１％増えた。プラスは２２年３月以来、９カ月ぶり。消費者物価指数の伸び率は４．８％と引き続き高水準だったが、名目賃金も４．８％上昇した。厚労省の担当者は「賞与の支給が堅調だった」と分析した。