公取委、取引価格据え置きで影響の大きい13社の社名公表
公正取引委員会は、「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果、受注者側とコスト上昇分の取引価格への反映について協議せず、取引価格を据え置く行為が確認された企業のうち、影響の大きい13社について社名を公表した。
社名が公表されたのは、ドン・キホーテや日本アクセス、三菱食品、全国農業協同組合連合会（JA全農）のほか、佐川急便、丸和運輸機関、デンソー、豊田自動織機など。公表された企業の独占禁止法違反や下請法違反を認定したものではない。
政府は、労務費や原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に価格転嫁できる政策に取り組んでいる。その一環として公取委では、2022年6月、受注者8万社に対して書面調査を実施、その結果、取引価格が据え置かれており、事業活動への影響が大きい発注者として名前が挙がった企業について、書面調査と一部立入調査を行った。
独禁法では、①価格交渉の場で、コスト上昇分の取引価格への反映を協議せずに価格を据え置く、②取引相手が取引価格の引き上げを求めたにもかかわらず、理由を書面等で説明せずに価格を据え置く、のいずれかに該当する場合、優越的地位の濫用に該当するおそれがある。
緊急調査の結果、上記の①または②に該当する行為が認められた発注者4030社に対して、公取委は注意喚起文書を送付。また、多数の取引先に対して①に該当する行為が確認された13社については、22年12月27日に社名を公表した。
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