ヤフー、ZOZO買収 会見で語られたこと 「EC事業でナンバーワンが視野に」
9月12日、ヤフー（東京都／川邊健太郎社長）はZOZO（千葉県／澤田宏太郎社長）に対して株式公開買い付け（TOB）を行い連結子会社化を目指すことを発表した。ZOZOならびに、同社株式の35.94%を保有する創業者で12日付で代表取締役社長を退任した前澤友作氏もTOBに賛成。
ヤフーによるZOZO買収の目的は、同社がEC事業を強化する中で、市場規模1兆7728億円という物販系のBtoCのEC市場で最大のマーケット規模を有するアパレル・雑貨カテゴリーを特に強化することが必要と認識しているためである。ヤフーは今秋、オンラインショッピングモール「PayPayモール」の開始を予定しており、その中核をZOZOが担うというわけである。
ヤフーによる買収で、ZOZOはどう変わるのか?会見で語られた発言、質疑応答の模様を掲載する。
ヤフー川邊健太郎社長
「本日、ZOZOとの資本業務提携契約締結した。ZOZO株式50.1%の保有を目指して、(ZOZOを)グループ企業に迎えたい。投資額は約4000億円に達する。なぜ、4000億円も投じて、ZOZOを迎え入れるのか？それは、これまでの広告事業メーンからEC事業を柱にし、業績拡大のドライバーにしていくという戦略に乗っ取った形での今回の提携である」
「今回の資本提携の4つの重要なポイントについてお話しする。ポイント１はZOZOTOWNがECモールに初出店。秋にヤフーは『PayPayモール』というプレミアムモールを立ち上げる。そこのファッションカテゴリーにZOZOに入ってもらう。ZOZOのブランドは7300あり、全ブランドさんにその理解を得ていただくべく、働きかけをこれから両社で行っていく」
「ポイント２は、ECによる購入者が爆増、ということだ。まずYahoo!JAPAN、SOFTBANK、PayPayを運営し、国内最大級の利用者を誇る情報通信グループからZOZOに対し、爆発的な送客ができるということ。さらに相互送客も可能で、Yahoo!JAPANとZOZOの両社の利用者属性が異なるため、両社ともに顧客基盤の拡大が見込める。Yahoo!JAPANからZOZOに対しては30~40代中心に男性客を送客でき、ZOZOからYahoo!JAPANに対しては、20~30代中心に女性客を送客できる」
「ポイント3は、両社のE C物販爆増だ。ヤフーは過去5年でEC取扱高が倍の1.87兆円に拡大した。ZOZOも市場以上の成長率で、両社合算で2兆円以上になる。今後、両社が連携することで爆増すると考えており、その際、トラベル事業で培った一休.comとヤフートラベルの成功事例、ノウハウを徹底的にZOZOに注入したい。その結果、ヤフーとZOZOを合わせることで、2020年代前半にEC取扱高で国内No. 1を目指し、今回それが射程圏内に入ったと考えている」
「ポイント４が、コマース事業の営業利益爆増だ。ヤフーのEC事業の2018年度営業利益は580億円、19年度は約700億円を見込んでいる。これにZOZOの19年度計画値である約320億円を単純に合算するだけで、ヤフーのEC事業営業利益は、対前年度比1.8倍になる。広告一本足打法から、広告とECの2本の柱が立つことになる」
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