ヨークベニマル大高善興会長が一刀両断!「増税後の食品スーパー」の不可解な大問題とは!?

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消費増税を目前に控えたいま、食品小売業はどのように対応すべきか？キャッシュレスポイント還元、軽減税率といった、公平性を欠く制度がはじまり、小売各社はその対応に頭を悩ませている。諸般の制度の不備とこれが消費に与える悪影響、さらには今後の業界への余波について、ヨークベニマル（福島県）の大高善興会長が語った（7月12日にヨークベニマル取手戸頭店で行われた会見を元にまとめました）。

ポイント還元目当てに、小売業が続々減資へ動く

ーーヨークベニマルの直近の業績について教えてください。
大高　2019年３～5月の既存店売上高は、すでに公表済みの通り、対前年同期比1.2%減でしたが、営業利益は同25％増でした。6月も売上はマイナス傾向ですが、利益ベースでは予算どおりに対前期比プラスで推移しています。外部環境を嘆いても仕方ないですから、内部でやれるムリ・ムラ・ムダを省いていくことに注力します。ある時は経営の踊り場を迎えることもあるだろうが、嘆かずにやるべきことを愚直にやるのみです。

――消費環境が厳しいなか、10月には消費増税を控えています。
大高　（キャッシュレス取引に関するポイント還元制度の適用をめざし）、多くのスーパーマーケット企業が減資しており、これから大変になります。このエリア（＝取手戸頭店のある茨城エリア）ではタイヨー（茨城県）さんがすでに減資し、大手では売上高が2700億円（生協は供給高）もあるコープさっぽろや、みやぎ生協も申請し、さらにはCGCグループ加盟各社もこぞって減資を始めています。

編集部注　今回の消費増税に際して、中小企業は、政府が10月より導入するキャッシュレス取引に関する５％のポイント還元制度の適用対象となる。小売業は資本金5000万円以下がその対象で、非上場のスーパーマーケットは各社次々と減資を進めている。資本金5000万円以上の企業と5000万円未満の企業とで、仮に同じ仕入れ条件で同じ売価だとすると、中小企業は事実上５％の値下げ販売が可能になる。課税所得１５億円を超える事業者も対象外。減資のできない、かつ収益性の低い上場企業にとってはとくに死活問題となりそうだ（減資そのものは株主の理解さえ得られれば、上場企業でも問題なく可能。ただし資本金は企業の信用力等に影響を与える）。なお、同制度は９ヶ月限定の措置。

大高　タバコと酒もポイント還元適用対象となることも大きな問題です。我が国はたばこ事業法36条第１項で「タバコは値引きし、景品をつけてはいけない」と定められています（編集部注・条文は「小売販売業者は、第33条第1項又は第2項の規定による認可に係る小売定価によらなければ製造たばこを販売してはならない」。大高会長が指摘する通り景品は実質的な値引きと見なされ、法律違反の恐れがある）。にも関わらず、政府はこれを破ろうと言うのだから呆れてしまいます。

　どことは言いませんが、コンビニエンスストアではタバコの売上構成比が25％もあります。コンビニエンスストアのキャッシュバック還元率は２％ですが、その影響は大きい。また、増税後に買った方が消費者にとってお得なのだから、今回の増税は「買い控え」が起こります。

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増税後は、価格競争とポイント還元でデフレが起こる

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