サステナファッションは非現実的 アパレル産業がすべき本当のSDGsについて考える

河合 拓 (株式会社FRI & Company ltd..代表)
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今、TVや雑誌を見ればSDGsだらけで、アパレル業界でもSDGsの対応が無視できなくなってきたようだ。そこで、今日は、そもそもSDGsとは何か、私たちは経済活動とSDGSを両立できるのかという点について考えてみたい。

26人の富裕層と38億人の総資産が同額という超格差

 SDGSとは、持続可能な開発目標(SDGsSustainable Development Goals)の略。20159月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である。具体的には17のゴールと169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓う。

 SDGSは気候変動や格差拡大などを解決するために制定された。気候変動の加速と深刻化から、産業革命前に比べて世界の気温はすでに1度上昇、海面は上昇し、国土の一部が水没し、強制移住を余儀なくされている国もある。格差については、世界でもっとも裕福な26人の総資産と、世界人口の下半分の38億人の総資産は同額で、格差拡大が不平等感を生み、社会を不安定にする要因になっているという。

 気候変動と貧困化の速度は相関関係にあり、貧しい地域が気候変動の影響でさらに貧しくなり負のスパイラルに陥る。このままではもう地球はもたないという危機感から生まれたのが「SDGs」のようだ。日本でも、コンビニエンスストアやスーパーマーケットでは無料のレジ袋が廃止され、「エコバッグ」を持つことが当たり前になってきたし、私が2年前に予言したとおり、世界では衣料品のリサイクルが当たり前となり、学校では「無駄な買い物はやめよ」と教えるようになっているようだ。

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記事執筆者

河合 拓 / 株式会社FRI & Company ltd.. 代表

株式会社FRI & Company ltd..代表 Arthur D Little Japan, Kurt Salmon US inc, Accenture stratgy, 日本IBMのパートナー等、世界企業のマネジメントを歴任。大手通販 (株)スクロール(東証一部上場)の社外取締役 (2016年5月まで)。The longreachgroup(投資ファンド)のマネジメントアドバイザを経て、最近はスタートアップ企業のIPO支援、DX戦略などアパレル産業以外に業務は拡大。会社のヴィジョンは小さな総合病院

著作:アパレル三部作「ブランドで競争する技術」「生き残るアパレル死ぬアパレル」「知らなきゃいけないアパレルの話」。メディア出演:「クローズアップ現代」「ABEMA TV」「海外向け衛星放送Bizbuzz Japan」「テレビ広島」「NHKニュース」。経済産業省有識者会議に出席し産業政策を提言。デジタルSPA、Tokyo city showroom 戦略など斬新な戦略コンセプトを産業界へ提言

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