食品スーパーがリテールメディアに参入するうえで、決定的に不足しているものとは

2022/10/13 05:50

他媒体と比べて、広告効果が可視化・検証できることから、広告主であるメーカーからも期待されるリテールメディア。では、広告を主戦場とする広告会社にとって、リテールメディアとはどのような存在なのか。総合広告会社大手の博報堂（東京都／水島正幸社長）にリテールメディアが直面する課題と今後の展望を解説してもらった。

デジタル接点の拡大に伴い、あらゆるポイントがメディア化

　小売業における顧客接点は、従来、店舗のみに限られていたが、近年はECやスマホアプリなど、デジタル接点が拡大し、「プリストア（来店前）」「インストア（店内）」「ポストストア（買物後）」を通して顧客と接するあらゆるポイントがメディア化している。

左・博報堂ショッパーマーケティング事業局局長の徳久真也氏右・同事業局局長代理の松居達也氏 — 左・博報堂ショッパーマーケティング事業局局長の徳久真也氏
右・同事業局局長代理の松居達也氏

　これらを総称した「リテールメディア」の特徴について、博報堂ショッパーマーケティング事業局局長の徳久真也氏は「クッキーレスの時代において、小売業は顧客のIDを保有しているプラットフォーマーのひとつ。購買履歴に基づくターゲティングやマーケティング施策の効果検証ができる点で、リテールメディアはほかのデジタルメディアにはない強みを持つ」と解説する。

　店舗に設置されるデジタルサイネージはリテールメディアの代表格だ。現時点ではレジ付近にデジタルサイネージを設置し、テレビCMなどの既存コンテンツを繰り返し配信する形態が主流だが、デジタルサイネージを売場に設置し、適切な情報を露出することで売上が拡大した事例もある。とりわけ売場を主戦場とする一般消費財メーカーでは「売場で情報を発信したい」とのニーズが高いという。

　また、スマホアプリを軸としたリテールメディアも注目を集めつつある。スマホアプリに多くのユーザーがアクセスし、トラフィックが生まれると、メディア価値が出て、その広告枠をメーカーに開放できる。近年、小売業界では「LINEミニアプリ」でスマホアプリを擬似的に立ち上げる動きが広がっており、アプリを介した顧客とのデジタル接点が増えてきた。徳久氏は「これらをいかにメディア化できるかがポイントだ」と指摘する。

「LINEミニアプリ」上の丸久 — 近年はLINEが提供する「LINEミニアプリ」で自社アプリを擬似的に立ち上げる動きが広がっており、メディアとしての活用に期待が集まっている。写真は丸久（山口県／田中康男社長）が運営する「LINEミニアプリ」の画面

「リテールメディア市場はまだ成立していない」

　米国では、リテールメディアを新たな収益源とする

続きを読むには…

この記事はDCSオンライン＋会員限定です。
会員登録後、DCSオンライン＋を契約いただくと読むことができます。

DCSオンライン＋とは？

DCSオンライン＋会員の方はログインしてから閲覧ください。

1 2

リテールメディア 22年10月15日号　リテールメディア完全案内！

記事執筆者

ダイヤモンド・チェーンストア編集部 / 株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア

ダイヤモンド・チェーンストア編集部は、業界をリードする提案型編集方針を掲げ、小売業の未来を読者と共に創造します。私たちは単なるニュース伝達に留まらず、革新的なビジネスモデルやトレンドを積極的に取り上げ、業界全体に先駆けて解説することを使命としています。毎号、経営のトップランナーへの深掘りインタビューを通じて、その思考や戦略を読者に紹介します。新しくオープンする店舗やリニューアルされた店舗の最新情報を、速報性と詳細な分析で提供し、読者が他では得られない洞察を手に入れられるよう努めています。私たちの鋭い市場分析と、現場の細部にわたる観察を通じて、注目すべき店舗運営の秘訣を明らかにします。

ダイヤモンド・チェーンストア編集部紹介サイトへ

詳細プロフィール＞