TTGによる無人店舗が200店舗突破！導入加速する３つの理由とは

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人材不足を解決する一手として無人決済店舗システムを展開するTOUCH TO GO（タッチトゥーゴー、以下TTG：東京都／阿久津智紀社長）。

創業から5年が経ち、導入数は2024年10月22日時点で200店に上る。人材不足を解決するだけではない、導入数増加の理由や、同社がめざす将来像について、同社の阿久津智紀社長に聞いた。

人材不足を解決する「手に取れる自販機」

　人材不足に対応するべく、多くの小売企業がセルフレジを導入している。お客が自分でレジを操作し、商品のスキャンから決済までを行うフルセルフレジは、レジに配置する人員の削減につながってはいるものの、操作がわからないお客への対応や万引きの危険性などから、従業員を常時配置するケースがほとんどだ。

　また、自分でレジを操作することに手間やストレスを感じたお客が店から離れてしまう可能性もあることから、有人レジを併設している店舗も多い。

　小売各社が人材不足に嘆く中、無人決済店舗システムを展開しているのがTTGである。同社は、19年にJR東日本グループのコーポレートベンチャーキャピタルであるJR東日本スタートアップ（東京都／柴田裕社長）と、AIを活用した事業を展開するサインポスト（東京都／蒲原寧社長）の合弁会社として発足した。

　TTGが提供する無人決済店舗システムは、店舗内の天井に設置されたAIカメラと陳列棚の重量センサーによって、お客が手に取った商品を常に把握する。

　2つのデータを結びつけることで、店内のどのお客がどの商品を持っているかを認識し、お客がレジに向かうと、レジのタッチパネルに持っている商品と合計金額が自動で表示される。支払いが完了すると出口のゲートが開く仕組みなので、万引き防止にもつながっている。

　レジに人員を配置する必要がなくなるのはもちろん、お客が商品をスキャンする必要もない。さらに、入店には専用アプリや会員登録なども必要がなく、いつでも誰でも利用できる。また、お客からの問い合わせ対応や売場の状況管理はコールセンターを介して遠隔で行っているため、導入企業が新たに人員を配置する必要がない。

　同社はこの無人決済店舗システムを、主に売場サイズに応じてパッケージ化して展開している。

　メーンとなる「TTG-SENSE」は、店舗面積が200㎡までの大型店舗や利用客数が多い店舗向けの、自由なレイアウトで無人決済店舗化が可能なシステムだ。

　導入例として、

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