ファミリーマート、AIアシスタント導入で店長・SVの負荷削減！売上増効果もあると思える理由
ファミリーマート（東京都／細見研介社長）は、12月9日、クーガー（東京都／石井敦社長）が開発した人型AIアシスタントを2023年度末までに約5000店舗導入すると発表した。人型AIアシスタントが店長とスーパーバイザー（SV）の業務をサポートし、店舗の運営効率向上につなげるねらいがある。
タブレット端末で情報をワンストップで確認！
ファミリーマートが人型AIアシスタントを導入した理由は、人手不足・人口減社会に対応した店舗運営をサポートするためである。同社執行役員店舗業務企画本部長の中村弘之氏は「コロナ禍で人手不足が顕著になった。それに応じて、店長やSVの業務の負担も増えている。人型AIアシスタントの導入により、彼らへの負荷軽減することが大きな目標」と話す。
クーガーが開発した人型AIアシスタントの「レイチェル」は、音声認識技術やゲームAI技術、膨大なデータを処理する検索技術を搭載している。店長やSVは、iPadなどタブレット端末上のレイチェルに話しかけることで、①商品の発注ポイント、②前日のデータ（客数・売上・廃棄額など）、③未導入商品一覧、④売場ランキング・写真といったデータを入手できる。店長やSVはタブレット端末を持ち、バックヤードや売場で店舗運営に関わる情報を入手する。
クーガーの石井社長によると、人型AIアシスタントを開発した理由は「情報が“頭に入ってきやすい”から」だという。「当社は元来、ゲームAIやキャラクターAIを開発してきた企業。人間は、デバイスから得る情報よりも、ヒトから話しかけられた情報の方が覚えやすい。人型AIアシスタントは仕草や話しかけるトーンなど、生身の人間に酷似しているため、店長やSVも情報を覚えやすく、行動促進にもつながるのではないか」（同）
記事執筆者
1996年生まれ。シンガポール出身。同志社大学グローバル・コミュニケーション学部卒業後、経済メディアで記者職に就く。フリーライターを経て、2021年12月ダイヤモンド・リテイルメディアに入社。大学在学中に1年間のアメリカ・アリゾナ州立大学への留学を経験。好きな総菜はローストビーフ、趣味は練馬区を散歩すること。
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