最新商品戦略！セブン-イレブンが野菜や「ダイソー」商品を導入する狙いとは
コロナ禍の生活様式の変化が逆風となっているコンビニエンスストア業界。商品力に強みを持つセブン-イレブン・ジャパン（東京都）であっても、なかなか巻き返しを図れていない状況だ。そんななか4月末に開催されたメディア向け商品政策発表会で同社は、ワンストップショッピングニーズへの対応を加速させることで、商圏内で必要とされる存在をめざす方針を明らかにした。
コロナ禍１年目よりもさらに客数が減少！
セブン-イレブンの22年2月期の既存店売上高対前期比は100.7%。前期の97.6％に対して、コロナ禍での落ち込みを挽回するには至らなかった。客単価は101.9％と伸長したが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令などの行動制限の影響により、客数が前期の90.1％からさらに98.8％と落ち込んだことが要因だ。
コロナ禍での生活が３年目に突入した今、コンビニの利用動向について同社商品本部長の青山誠一氏は次のように説明する。「コロナ禍が収束したとしても生活様式は元には戻らないだろう。リモートワークも普及し（自宅のある地域で過ごす人も増えるなか）、ワンストップショッピングニーズに対応していくことが重要だ」。
「顔が見える野菜。」で購入単価を伸ばす
そこでセブン-イレブンが一気に進めているのが、日常使いの商品の取り扱いだ。
まず、同じセブン＆アイ・ホールディングス（東京都）グループのイトーヨーカ堂（東京都）で販売する「顔が見える野菜。」シリーズだ。契約農家によって生産されたこだわりの青果で、商品の包材に貼付されたQRコードを読み取るとトレーサビリティが確認できるシステムで安心・安全を打ちだす。すでに、神奈川県を中心に約2000店で販売している。
イトーヨーカ堂（東京都）で販売する「顔が見える野菜。」シリーズ
同野菜シリーズの販売上位120店の特徴を見ると、全国平均よりも教育費や住居代、年収などが高い利用者が多く、これらの層を取り込める商品であると考えられる。
また、同野菜シリーズと併売されることの多い商品群は、上位から順に①野菜・カット野菜、②卵・水物・加工肉・練物、鮮魚・塩干、③パン・ペストリー、④スイーツ、⑤「セブンプレミアム」（デリカ）で、食卓への登場頻度の高いものが購入される傾向がある。青山氏は「さまざまな商品と併売され、購入単価が伸ばせる商材だと考えている」と同野菜シリーズの販売を強化する理由を述べ、23年2期上期には導入店舗を4700店まで広げる方針だ。
記事執筆者
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。
最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
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