コロナ禍でいまも打撃受ける中国外食業界　「小型化」が進む理由とは

　中国では新型コロナの感染拡大が続き、飲食店が再び打撃を受けている。2021年は感染状況が落ち着き客数はかなり回復したものの、22年になって減少傾向に戻り始めている。状況は地域によって異なるものの、一般飲食店で昨年の5～6割、ファストフード店で7～8割に売上が減少しているとされ、今後の感染状況によってはさらに減ることが懸念されている。

　一方、こうした厳しい環境下をうまく切り抜けている飲食チェーンも存在しており、業界の注目を集めている。その1つが「紫光園」というチェーンだ。中華レストラン25店舗、ファストフード業態40店舗、市中の飲食スタンド70店舗を展開し、「地元密着」を信条にしている企業である。

　実際に主要顧客は近隣住民で、朝食、昼食、間食、宴会などあらゆるシーンで利用されている。固定客が多いため、いったん感染状況が落ち着くと客足の戻りが早く、また、飲食スタンドはコロナ禍でのテイクアウト需要を取り込んだ。

　紫光園の成功に影響を受ける外食チェーンも少なくない。羊肉のしゃぶしゃぶ専門チェーン「東来順」や、四川火鍋の「海底撈」は、「固定客の重要性」「飲食スタンドの強さ」に注目し、すでに「地元密着型」の店舗展開戦略を推進している。

効率重視の「小型化」が進む

　中国の外食業界においてもう1つ注目されているのが、「小型化」のトレンドだ。たとえば中国国内で約2600店舗を

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