中国で新型肺炎、対応に動く日本企業　ユニクロは17店舗を一時休業

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[東京 24日 ロイター] – 中国の武漢市で確認された新型コロナウイルスによる感染の広がりを受けて、現地に進出する日本企業も対応に動き始めている。ただ、感染規模はまだ小さいとして、ビジネス継続とのバランスを慎重に見極めようとしている。

小売の現場では、公共交通機関が麻痺する中で営業が制約を受けている。ファーストリテイリングは市内17店舗のユニクロを一時休業している。市内に3つのショッピングモールがあるイオンでは、食品や衣料品を扱う総合スーパー(GMS)はマスク着用で営業しているが、モールでは24─26日の休業を決めた。従業員の少ない小規模店が多く、休業する店舗が増えてきたため。

武漢に営業所のある日本電産の永守重信会長兼CEO(最高経営責任者)は23日の決算会見で「新型の病気にかからない防御策を徹底することが大事。それはきちっとやっている」と説明した。全従業員にマスク配布するなどの取り組みを進め、ビジネス上は「何も変化のない対応をしている」という。

武漢市で大型温泉施設を運営する極楽湯ホールディングスは、23日からの臨時休業を決めた。従業員の通勤に支障があるほか、当局から厳しい予防対策の要請があったことを踏まえる。同社では「春節期間の大型連休に入り、中国各地の店舗で大勢の来客を見込んでいた」としている。

製造業では、春節シーズンと重なったことでもともと休業を予定していた企業が目立つ。市内に3つの工場があるホンダ。日本人を含む従業員約1万2600人が勤務するが、春節シーズンは23日─2月2日まで稼働停止している。従業員にはマスクの着用と人混みへの外出を控えるよう要請しているという。武漢市への出張は22日夕から原則禁止にした。

武漢に拠点のある日産自動車は23─2月4日が春節の休業。出張の制限はしていないが、手洗いやうがい、マスク着用などを促している。大型空調機などの工場と事業所があるダイキン工業も春節の休業。注意喚起はするが、武漢などへの渡航制限はしていないという。

武漢の人口約1100万人に対し、これまでの感染者数は数百人。「割合としては大きくない。まだ大々的な取り組みを検討する段階にない」(現地に事業所のある電機メーカー)との声も聞かれる。一方、鳥インフルエンザや重症急性呼吸器症候群(SARS)の流行時の経験を踏まえて事業継続計画を準備している企業もある。

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