日本電産、今期営業利益見通し1800億円　「やや保守的」と永守氏

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[東京 22日 ロイター] – 日本電産は22日、2022年3月期の連結営業利益(国際会計基準)が前期比12.5%増の1800億円になる見通しだと発表した。

IBESがまとめたアナリスト22人の今期予想平均値は1991億円。会見した永守重信会長は、新型コロナウイルスの感染再拡大や半導体の減産などを受けて「少し保守的に見る必要がある」と説明した。

通期の連結売上高見通しは1兆7000億円(前期比5.1%増)。為替レートの前提は1米ドル=105円、1ユーロ=117円。

同時に発表した21年3月期の連結売上高は前期比5.4%増の1兆6180億円だった。IT用ファンモーター、家電用モーター、ゲーム機向けなどで新製品を投入し、新規需要を獲得することができたという。営業利益は前期比47.4%増の1600億円と大幅増益だった。

永守会長、関潤社長の決算に関する主な発言は以下の通り。

永守会長

• 「車関係は末端需要が落ちていない。どこかで急激に増産が始まることを考えておく必要がある」
• 「精密小型モータはモビリティなどに分野が拡大している。引き合いは活発で成長期待は大きい」
• 「HDD(ハードディスク)用ビジネスは今後大きく期待できない。100億円ぐらいの利益を残して収れんさせる」
• 「(今後の企業買収は)会社を強くするのに必要なら大きなものも買う」

関社長

• 「(電気自動車を駆動させる)トラクションモータは23年に黒字化、26年に累損解消する」
• 「トラクションモータシステム、25年に250万台搭載の目標をはるかに超える見通し」
• 「家電・商業・産業用は非常に需要が堅調。売上は四半期ごとに拡大している」
• 「7─8月に25年までの中期計画まとめ、30年の売上10兆円への道示す」

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