東芝の4─12月営業益は7.6倍、構造・調達改革の効果が寄与
[東京 14日 ロイター] – 東芝は14日、2019年4─12月期の連結営業利益(米国会計基準)が前年同期の7.6倍の625億円だったと発表した。構造改革や調達改革の効果が利益貢献した。
会見した平田政善代表執行役専務CFOは「(4―9月期と同様に)収益力が徐々についてきている。引き続きその効果が業績に寄与している」と述べた。分野別には、中国の市況低迷で半導体関連が減収減益となったが、インフラや空調・昇降機の分野が増収増益となったほか、売り上げが減少したエネルギーシステムも構造改革の効果で増益となった。
デジタルソリューションでは、子会社東芝ITサービス(川崎市)での架空取引を踏まえ、今年度にかかる売上高215億円と過年度を含む営業利益18億円を取り消した。架空取引は2016年3月期から2020年3月期までの期間に、案件ベースで24件、売上高435億円、営業利益ベースで18億円あったが、東芝ITの主体的・組織的な関与は認められなかったとしている。特定の調達先から購入した物品を、特定の販売先に再販する取引で、東芝ITとしては書類のみの取引だった。
連結当期損益は1456億円の赤字だった。前年同期は1兆0216億円の黒字。前年に東芝メモリホールディングス(現キオクシア)株の売却益があった反動に加え、4―6月期の米液化天然ガス(LNG)事業の譲渡損計上、キオクシアの持分法損失などが響いた。キオクシアについて平田CFOは「売価上昇が見られ徐々に改善している。底を打ったとの感触」と述べた。
20年3月期の営業利益予想は前期比3.9倍の1400億円で据え置いた。平田CFOは「十分射程に入っている」と述べた。もっとも、会社予想には新型肺炎の影響は入っていない。
同社の工場の稼働について「できるところは動かし始めているが、中国人従業員の戻りが鈍く、順調に操業できている状況ではまったくない」と述べた。2─3月の中国向けの売上高は1000億円程度だといい「この何%が落ちるのか見通せない。多少の下振れリスクはある」と述べた。