[東京 29日 ロイター] – 総務省によると、10月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は101.8となり、前年比0.5%上昇した。ロイターが集計した民間予測の同0.7%上昇を下回った。0.5%上昇のうち、消費税率の引き上げと幼児教育・保育無償化の寄与度はプラス0.17%ポイントで、それを除くと0.34%上昇と、2017年7月(0.2%上昇)以来2年3カ月ぶりの低い伸び率だった。
エネルギー価格の下落が、伸び率の縮小につながった。
総合指数は前年比0.4%上昇だった。このうち消費税引き上げの寄与度はプラス0.72%ポイント、幼児教育・保育無償化の寄与度はマイナス0.55%ポイントだった。
幼稚園保育料(私立)は前年比88.3%下落、保育所保育料は同57.1%下落となった。
消費税引き上げの寄与度は、機械的に試算した数値であくまで参考値としている。
生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比0.7%上昇だった。