都区部コアＣＰＩ、2月は前年比＋0.5％ エネルギーの伸び拡大
[東京 25日 ロイター] – 総務省が25日発表した2月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数、コアCPI)は前年同月比0.5%上昇となった。エネルギー価格の伸び率が拡大し、指数を押し上げた。生鮮食品の値上がりで総合指数は1.0%上昇し、2019年12月以来の伸び率となった。
ロイターがまとめたコアCPIの民間調査機関の予測中央値は前年同月比0.4%上昇だった。
エネルギー価格は24.2%上昇し、前月の19.9%上昇より伸びが加速。1981年3月以来の伸び率となった。電気代は24.0%上昇、都市ガス代は26.8%上昇でこちらも81年3月以来の伸び率。
ガソリンは21.0%上昇で前月の伸び率22.0%を下回った。ガソリン価格の高騰を抑制するため、政府は1月下旬から補助金を出しているが、総務省は価格への影響は不透明だと話している。
宿泊料は6.0%上昇で前月の0.6%上昇を上回った。予約が可能になる宿泊予定日の2カ月前の宿泊料が調査対象になるが、昨年12月時点で新型コロナウイルスの感染がそれほど広まっておらず、需要が強かったとみられる。
携帯電話通信料は53.6%下落し、総合指数を1.12ポイント押し下げた。
総合指数、2年2カ月ぶりの高水準
総合指数は前年同月比1.0%上昇で2年2カ月ぶりの高い伸び。生鮮食品のうち、不作でたまねぎが59.8%上昇となったほか、遠洋漁業の燃油高でまぐろは25.9%上昇。ハウス栽培の光熱費上昇、少雨や寒さでいちごは19.4%上昇となった。
生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は0.6%低下だった。