物言う株主時代に脚光！宅配以外もスゴい「生協」の事業モデルとは

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株主と経営陣の深刻な“ズレ”

　行き過ぎた株主資本主義に対する懸念が、日本でも高まっている。モノ言う株主（アクティビスト）の「提案」によって、貯め込んだ内部留保を吐き出すこととなった企業は枚挙にいとまがなく、敵対的買収の増加も含め、企業経営あるいは企業の命運そのものに大きな影響を与える事例が頻発している。

　国内小売業も例外ではない。ここ数年、「株主価値最大化」のもとに対応を余儀なくされてきたのがセブン&アイ・ホールディングス（セブン&アイ、東京都／井阪隆一社長）だ。

　同社は2023年にアクティビストのバリューアクト・キャピタルから株主利益最大化のためにコンビニエンスストア（CVS）事業のスピンアウトを提案されたが、その提案を23年4月に「長期に亘る価値の毀損を伴う当社CVS事業の拙速なスピンオフ」と断じ、祖業であるイトーヨーカ堂（東京都／山本哲也社長）を中心とする「SST（スーパーストア）事業で培われた食の強み」は「セブン-イレブン・ジャパンのみならず国内外CVS事業の成長実現の鍵となる」として株主総会で否決した。

　その後、セブン&アイは24年4月、SST事業の構造改革を完了させたのち、27年以降に同事業の新規上場をめざすことを発表。ようやく、アクティビストから再三要求されてきたCVS以外の事業を分離するめどをつけた。

　しかし、それからわずか半年で当初のプランを変更することになる。24年7月以降、カナダの大手CVS企業アリマンタシォン・クシュタール（AlimentationCouche-Tard）から、買収提案を受けているのである。10月には、SST事業などの切り離し時期を当初よりも前倒しし、26年2月期中の持分法適用会社化をめざすことを発表している。

　クシュタールに買収されるよりも、単独でCVS事業を進めるほうが企業価値を高められることを、株主そして株式市場に示す必要があるからだ。それにより、短期的にも企業価値を引き上げ、企業買収を防ぐねらいがあったものと考えられる。株主資本主義のもと、企業、とくに上場企業の経営者は株主の代理者として、常に株主価値の最大化に焦点を当てて日々の経営を遂行していかなければならない。

　しかし、株主の力が強すぎるがゆえに、あるいは経営者の専横により、時に株主と会社側で対立が起こったり、株主の意向で会社が本来行くべきではなかった道に進むこともある。利害関係者の意見が食い違う状態について、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄教授は「ステークホルダー・ミスアライメント（ずれ）」と表現している。

　この「ステークホルダー・ミスアライメント」が起こらない組織が、今回特集する「生活協同組合（生協）」である。

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