コンビニ「再」成長へ本腰、重い期待背負う新規事業の行方は？
KDDIがローソンの経営パートナーに
しかしここ1年、コロナ禍により生じていた閉塞感を打ち破るようにCVS業界では大きな動きが見られた。まず24年2月にローソン（東京都／竹増貞信社長）が発表した、親会社の三菱商事（東京都）、KDDI（東京都）との3社での資本業務提携だ。今後、KDDIは三菱商事とともにローソンの議決権を50%ずつ保有する共同経営パートナーとなり、3社でローソンの企業価値向上に取り組む。
ローソンはCVSで唯一、通信事業会社を共同経営パートナーに迎えることで、テック分野の取り組みを加速させる方針。両社間の顧客・購買データを活用した販促といったデジタル面での協業や、AIやロボットなどを導入した次世代型リアル店舗の開発など、将来的な事業構想を一気に打ち出した。
近年、事業基盤を構築してきた新しい成長施策も本格化してきた。ファミリーマート（東京都／細見研介社長）は、CVSの持つ店舗やアプリといった顧客接点を活用し広告・メディア事業を展開する、リテールメディア事業に本格的に乗り出している。
同社は同事業の展開に向けて20年以降、独自の決済機能付きアプリ「ファミペイ」や金融事業のファミマデジタルワン（東京都）、広告配信・代理店事業のデータ・ワン（東京都）、デジタルサイネージ設置や広告メニュー拡充といったメディア開発事業のゲート・ワン（東京都）という3つの事業会社を始動。24年3月には、デジタルサイネージ「Family Mart Vision」の設置店舗数を全国47都道府県の1万店規模に拡大させ、リテールメディア事業を本格的に展開する体制を整えた。まずは同事業において25年度までに税引後当期純利益で50億円の達成をめざしている。
記事執筆者
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
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- 「2024年問題」が突き動かす！食品小売業の物流改革
- コンビニエンスストア業界の現状と成長戦略
- 食品小売業のサステナビリティ最前線 など
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