コンビニ「再」成長へ本腰、重い期待背負う新規事業の行方は？

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KDDIがローソンの経営パートナーに

　しかしここ1年、コロナ禍により生じていた閉塞感を打ち破るようにCVS業界では大きな動きが見られた。まず24年2月にローソン（東京都／竹増貞信社長）が発表した、親会社の三菱商事（東京都）、KDDI（東京都）との3社での資本業務提携だ。今後、KDDIは三菱商事とともにローソンの議決権を50%ずつ保有する共同経営パートナーとなり、3社でローソンの企業価値向上に取り組む。

　ローソンはCVSで唯一、通信事業会社を共同経営パートナーに迎えることで、テック分野の取り組みを加速させる方針。両社間の顧客・購買データを活用した販促といったデジタル面での協業や、AIやロボットなどを導入した次世代型リアル店舗の開発など、将来的な事業構想を一気に打ち出した。

　近年、事業基盤を構築してきた新しい成長施策も本格化してきた。ファミリーマート（東京都／細見研介社長）は、CVSの持つ店舗やアプリといった顧客接点を活用し広告・メディア事業を展開する、リテールメディア事業に本格的に乗り出している。

　同社は同事業の展開に向けて20年以降、独自の決済機能付きアプリ「ファミペイ」や金融事業のファミマデジタルワン（東京都）、広告配信・代理店事業のデータ・ワン（東京都）、デジタルサイネージ設置や広告メニュー拡充といったメディア開発事業のゲート・ワン（東京都）という3つの事業会社を始動。24年3月には、デジタルサイネージ「Family Mart Vision」の設置店舗数を全国47都道府県の1万店規模に拡大させ、リテールメディア事業を本格的に展開する体制を整えた。まずは同事業において25年度までに税引後当期純利益で50億円の達成をめざしている。

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