2023年騰落した小売・外食株トップ10と2024年に注目すべき２つの変化とは

もう一つが「一億総アクティビスト化」。これは2024年以降、新NISAが個人の投資を呼び込むことで構造化すると考えます。

日本取引所グループの調査によれば、2022年度の投資部門別株式保有比率は、外国法人等30.1％、事業法人19.6％、個人・その他17.6％、信託銀行22.6％（銀行保有のうち投資信託9.6％）などとなっています。このうち、外国法人等、個人・その他、信託銀行の保有分の過半は純投資目的と思われます。

現状でも実質過半の株主は純投資目的とみなして構わないでしょう。ここに新NISAによる資産形成を目的とする個人の資金が入ってきます。事業法人は政策保有株の削減を続けるでしょうから、結果として個人・その他および信託銀行の保有比率が高まることになりそうです。

NISA制度の狙いは資産運用業の政策支援としてだけではなく、個人の金融資産のうち有価証券を増やすことで、個人の生涯所得を補填すること、株高を通じた資産効果を機能させることで、少子高齢化が進む日本経済と政府財政を支えることにあるはずです。

そしてこの制度を活用する個人は、投機ではなく長期的な資産形成を目指すはずです。つまり純投資目的の投資家になるわけです。これまでアクティビストといえば、外資系で正論をかざすものの日本固有の事情にやや疎いというイメージや、長期的な企業価値向上よりも短期的な売り抜けを狙うハイエナ的なイメージが少なからずあったかもしれません。

その結果、これまでのところアクティビストの提案は一定の合理性があっても幅広い支持を得られなかった場合が多かった気がします。

しかしこの状況は早晩変化しそうです。純投資目的の投資家が厚くなるにつれて、アクティビストの合理的提案を支持するながれになるはずです。筆者は2024年の株主総会にその兆候が強まると予想します。

2024年の注目ポイント
業界集約が玉突きのように進む

2023年は、外食株を典型例に、国内事業の強化と海外事業の拡大を進める企業の株価が評価を高めました。この基本的な企業評価軸は2024年も変わりません。このステージにない企業は株価が評価を受けにくく、経営者にはプレッシャーになります。

さらに、東京証券取引所からはPBR1倍割れ（つまり株価が解散価値の目処を下回る）企業に対して実質的に是正措置を求めています。ちなみに、手元資料によれば、2023年末時点で小売企業351社のうち、PBR1倍割れは110社（うち0以上1未満は94社）、ROE8％未満は188社、PBR1割れかつROE8％未満は84社に上ります。

これらの企業は、着実に売上高利益率を向上し、資産効率を高め、適切に負債を活用して株主資本効率を中期的に引き上げることが喫緊の課題です。

もしこれを怠れば、従来であれば株式市場から注目を集めずに済んできたわけですが、今後は容易にTOBされる（つまりM&Aされる）可能性が高まりますし、アクティビストが経営者交代などといったな提案をすれば従来よりも簡単に賛同を集めることになるかもしれません。

小売業の場合、デジタル・ディスラプションを目指すか、製造小売化して川上の利益を内包するか、海外に出るか、という戦略が常套だと思いますが、少なくとも手っ取り早い手段として規模の利益の追求は必須です。

大きな流れをこのように捉えるとすると、2024年の最大の注目ポイントは製造小売化や海外展開の遅れている業界で集約が玉突きのように進むのか、だと考えます。

注目業界はドラッグストア、ホームセンター、家電量販であり、まずツルハホールディングスの今後の展開（非上場化、他者との再編、イオンとの関係性の変化の有無）が大いに気になります。

もう一つの注目ポイントは親子上場問題です。イオン関連の企業（ウエルシアホールディングス、ツルハホールディングス、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスなど）、ローソン、ZOZOなどの動きからも目が離せません。

筆者は、企業集約が進み5年後には東証の上場企業数が３分の１から２分の１ほど減少しているかもしれないとも考えます。会社名を残すために、先手を打つ企業が増えてくると思いますが、いかがでしょうか。本年もどうぞよろしくお願いします。

プロフィール

椎名則夫（しいな・のりお）
都市銀行で証券運用・融資に従事したのち、米系資産運用会社の調査部で日本企業の投資調査を行う（担当業界は中小型株全般、ヘルスケア、保険、通信、インターネットなど）。
米系証券会社のリスク管理部門（株式・クレジット等）を経て、独立系投資調査会社に所属し小売セクターを中心にアナリスト業務に携わっていた。シカゴ大学MBA、CFA日本証券アナリスト協会検定会員。マサチューセッツ州立大学MBA講師

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