2023年騰落した小売・外食株トップ10と2024年に注目すべき２つの変化とは

外食株が躍進した理由とは

2023年の外食株躍進を支えた第一の要因は、新型コロナウイルス感染症が5月から５類感染症に移行し、人流の正常化が進んだことにあります。ただ、仕入原価、物流費、人件費などの費用面は厳しい状況が続いています。これをIT化と客単価の引き上げでカバーしたことで業績が回復したといえます。厳しい費用環境は外食共通であり、スケールメリットで差が生まれます。これらの企業は、勝ち残りの恩恵を受けていると言えるでしょう。

ゼンショーホールディングスの経常利益の推移を営業外収益の補助金を控除して確認すると、2020年3月期191億円が2023年3月期に213億円と上回り、2024年3月期は上期のみで既に242億円をあげています。開示資料からは完全に解読はできませんが、国内事業の復調に加えて、海外事業の内部成長が利益を押し上げ、さらに国内外での外部成長の取り込みが業績と株価に反映しているとみられます。

同様の構図はサイゼリヤ、トリドールホールディングス、スシローなどを展開するFood & Life Companies、くら寿司などにも当てはまります。

「脱デフレ」の国内で勝ち残り、海外展開を加速する企業が業績を伸ばしつつあり、その将来性もかわれています。これは外食に限らず、小売企業全般、あるいは日本企業全般に求められているストーリーだと思います。

見方を変えれば、「国内勝ち残りシナリオ」×「海外成長シナリオ」を用意できない企業の株価は厳しい推移になると思います。

見逃せない構造変化：
「TOBの日常化」「一億総アクティビスト化」

2023年に見逃すことができないと考える資本市場の変化は、「TOB（株式公開買い付け）の日常化」です。これは流行というよりも、構造変化と呼ぶのがふさわしいと思います。

まずは「TOBの日常化」。小売における最近のTOBといえば、島忠に対するニトリホールディングスの突然のTOBが2020年にありました。もともとDCMホールディングスが島忠のTOBを進めていましたが、ニトリホールディングスがDCMホールディングスが提示した「お値段以上」の買収価格を後出しで提示したという経緯です。

この辺りから、TOBに関して敵対的かどうかなどという表現が減少したと思います。

そして2023年にはTAKISAWAに対してNIDECがTOBを突然発表したり、ベネフィットワンに対してエムスリーがTOBをしかけこれに第一生命ホールディングスが対抗する動きが出てきました。

TOBが淡々と進む時代、TOBが日常風景になったのだと思います。

これは経営者が資本コストを意識した企業価値創造を怠ると容易にTOBの標的になることを示しており、上場企業の規律を強めていると思います。

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